こんにちは、高田ひろきです！
9月定例会での一般質問の概要が「えちぜん議会だよりvol.50」に載りましたので、以下に転載します。
今回は、「子育て支援におけるニーズの把握について」と、「国民健康保険の県単位化による町および加入者への影響」の2題です。
また、議会だよりに、平成28年度決算審査なども載っていますので、是非ご一読を！
平成29年9月定例会での一般質問の概要 「えちぜん議会だよりvol.50」
○子育て支援におけるニーズの把握について
【髙田】
子育て支援の量や質を支えるため、その根幹となる、子どもや保護者、地域のニーズの把握のあり方を伺いたい。
【町長】
５年ごとの支援事業計画策定に伴い、子育て世帯の保育や子育て支援に関する利用状況、今後の利用希望などのニーズ調査を行っている。また、毎年度「子ども・子育て支援会議」を実施し、施策の点検・評価を行うとともに、必要に応じて計画の見直しを行っている。
【髙田】
取得した情報をニーズとして吸い上げていく仕組みや取り組みを伺いたい。
【民生理事】
保護者からの要望は課内で共有。必要に応じ各部門へ情報を提供し、取り組みを求めていきたい。各種委員会等で把握したニーズを取りまとめて提案し、施策に反映できるようにと考えている。
【髙田】
「子ども・子育て支援会議」の資料等のウェブ掲載など、情報公開について検討いただきたい。
【民生理事】
今後、子育て支援に関する情報公開を、ホームページ等を通じて積極的に行っていきたい。
○国民健康保険の県単位化による町および加入者への影響
【髙田】
平成30年度より、国保の財政運営の責任主体が県になるが、町や加入者への影響を伺いたい。
【町長】
町としては、財政収支の赤字の削減や解消が求められること、また、安定的な財政運営のため、町独自の国保財政計画を策定し、これをもとに保険税率の見直しを行う。特定健診や糖尿病重症化予防などの保健事業を充実させ、医療費の適正化を図る。国保加入者への影響は、保険税率の見直しによる保険税額の変動や、特定健診の受診などの保健事業に積極的に取り組んでいただくことが必要になると考える。
【髙田】
県は、国保税の統一化に向け検討しているようであるが、現時点での所見を伺いたい。
【民生理事】
県は、直ちに国保税の統一とは考えていないようであるが、今後、統一化に向けて保険料率を定めたいとの方針を出している。町としては、医療費水準の格差をなくすことが最初の目的であると考える。
出典：えちぜん議会だより第50号（平成29年11月1日発行）P6
http://www.town.echizen.fukui.jp/chousei/05/01/02/p005350.html