こんにちは、高田ひろきです！
平成29年6月定例会の議事録が越前町のウェブサイトに公開されていますので、自分の一般質問部分の原文（一部改行等は行っています）を以下に転載いたします。
6月の一般質問は、「地域包括ケアシステム構築に向けてのこれまでの取り組みと今後の展開について」でした。
平成29年6月定例会での一般質問の詳細（出典:越前町議会定例会 議事録）
○１番（髙田浩樹君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、地域包括ケアシステム構築に向けてのこれまでの取り組みと今後の展開についてご質問いたします。
総務省統計局の人口推計（平成２８年９月）によりますと、我が国の高齢者人口は約３，４６１万人であり、総人口における高齢者の割合は２７．３％と、主要国では最高の割合であり、また、世界でも類を見ない速度で超高齢化が進行しております。このような状況の中、団塊の世代約８００万人が７５歳以上となる２０２５年、平成３７年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。
そこで、２０２５年を目途に重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要であり、これには保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要とされております。
地域包括ケアシステムと自治体については、平成２３年の介護保険法等の改正（平成２４年度施行）の際に、その推進が課題となり、平成２６年の改正にてその構築が具体化され、先月の国会で成立した同法等の改正により、機能強化がなされることになりました。
越前町においては、その推進が課題となった平成２４年度から平成２８年度までの間だけでも、高齢化率は２６．６％から３１．４％と、３．８ポイント上昇しております。一方、この間の要介護、要支援認定者数は微増であり、要介護認定率はやや減少しております。
また、直近である平成２７年度、平成２８年度の認定者数及び認定率の実績は、第６期介護保険事業計画の推計より低く推移しており、これらについては、町の介護予防や健康増進などの取り組みが奏功しているあらわれとも考えられます。
しかし、この間にふえた高齢者の８割近くは前期高齢者であり、これらの高齢者が後期高齢者に今後移行すること、また、町での認定者の平均年齢が８６．１歳であることを鑑みますと、認定者数や認定率は上昇傾向にあると考えられます。また、町における高齢者単身世帯や高齢夫婦世帯について、平成７年から平成２７年の推移を見ますと、単身世帯で５．８％から９．９％、夫婦世帯で５．２％から１０．４％と、著しく増加しております。
今後の後期高齢者の増加、高齢者単身及び高齢夫婦世帯の増加から、町における地域包括ケアシステムの構築は、差し迫りつつある課題であると考えます。
この構築のプロセスには、計画と実行、その結果を重要な指標とともに評価し、改善を行い、次の計画につなげていくＰＤＣＡサイクルが重要視され、厚労省のウエブサイトでは、市町村における地域包括ケアステム構築のプロセス、概念図にて介護保険事業計画の策定等の位置づけを含め、図示されております。
また、先月成立した介護保険法等の改正にて、データに基づく課題分析、取り組み内容や目標の介護保険事業計画への記載、適切な指標による実績評価などが制度化されることになりました。
そこで、これまで町での地域包括ケアシステム構築に向けて、特に重点的に取り組んできたことについて、何らかの評価軸などがあれば、それらも含めてお伺いいたします。
次に、先月成立した介護保険法等の改正の際に、地域包括ケアシステムの深化、推進のため、保険者機能の強化が盛り込まれました。また、三重県の桑名市、県内では坂井地区などの自治体にて、地域包括ケアシステム構築に向けて先進的かつ独自の取り組みをしております。これらに関することを含め、町での地域包括ケアシステム構築に向けての今後の展開について、お考えをお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（北島忠幸君） 町長。
町長（内藤俊三君）登壇
○町長（内藤俊三君） それでは、髙田議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、国が示している地域包括ケアシステムは、高齢者ができる限り住みなれた地域や家庭で自分らしい暮らしを続けることができるように、市町村と地域の医療、介護、福祉などが連携し、必要なサービスを一体となって切れ目なく提供していく取り組みでございます。
また、国では、先月、改正介護保険関連法が成立し、市町村は地域包括ケアシステムの推進にための支援体制づくりに努めることとされました。このような中で、まず、地域包括ケアシステムの構築に向けて、特に重点的に取り組んできたことについてでございますが、町におきましては、次のことに取り組んできております。
１つ目には、増大、高度化する在宅医療のニーズに適切に対応するため、医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、介護支援専門員などを構成員とした丹生郡在宅医療介護連携協議会を設置し、医療機関と介護サービス機関が連携して、情報共有による相談体制と継続的なサービス提供体制を構築するための方策を協議しております。
２つ目には、同協議会と地域包括支援センターを窓口に、高齢者の在宅介護に関する相談に対応しております。
３つ目には、医療、介護関係者が一堂に会する多職種連携研修会を開催し、在宅医療の充実や医療介護の連携に関する事例を検討し、課題を明確にすることで、医療、介護関係者間の理解と知識を深めております。
４つ目には、在宅療養が具体的にイメージできるよう、多くの町民が参加する研修会、教室、老人会の会合などを利用して、在宅で受けられる医療、介護、福祉サービスを紹介する講習会を開催し、在宅介護の普及啓発を行っております。
５つ目には、介護予防では、健康な人をふやし、健康寿命を延ばすことが重要でありますので、活動的な状態にある高齢者と要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に、介護予防に関する教室や講座を開催しております。
昨年度は、つるかめ教室を２３７回、認知症や閉じこもりを予防するニコニコ教室を４２回、介護予防サポーターの協力で実施しているつるかめ教室を集落センター５５カ所で２，０２３回、認知症サポーター養成講座を８回開催しておりま
す。
６つ目には、介護保険や医療保険を使わない元気な高齢者がふえるよう、特定健診や人間ドックの受診勧奨、健診後の保健指導により、心身の機能低下や疾病の増加を食いとめ、高齢者の健康増進を図っております。
次に、町での地域包括ケアシステムの構築に向けての今後の展開についてでございますが、システムの構築は、高齢化が進む中で高齢者の方が重度な要介護状態になっても、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供することで、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生最後まで続けることができるようにするための重要な取り組みであると考えております。
このため、１つ目には、本町に急性期と回復期の医療を担う唯一の公立病院である織田病院がございますので、織田病院を在宅支援病院とした在宅療養患者の在宅主治医不在時の受け入れ態勢を構築することにより、終末期まで安心して在宅で過ごせる在宅医療支援体制を目指したいと考えております。
２つ目には、丹生郡在宅医療介護連携協議会におきまして、在宅医療と介護サービスの連携に関する要望を把握し、課題を検討する多職種連携研修会、ケアマネジャー、民生委員、児童委員との支援を必要とする高齢者の見守りに関する合同研修会を開催してまいります。
３つ目には、認知症対策を進めるため、地域包括支援センター内に認知症の専門医師や看護婦などで構成する認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制を強化してまいります。
４つ目には、高齢者が住みなれた地域や家庭で暮らし続けることができるよう、行政が介護、福祉サービスを提供するだけでなく、企業、団体、地区、ボランティアなどが主体となって、介護、福祉サービスを提供することにより、地域で支え合うまちづくりの機運が高まるよう、町民の方々に働きかけてまいります。
５つ目には、健康づくりに関心を持つ方をふやし、健康づくりを支援するため、本年度から新たにえちぜん健康チャレンジ、健康づくり出前講座に取り組み、町民の健康意識を高め、医療費や介護給付費の抑制につなげてまいります。
６つ目には、本年度に策定する第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画におきまして、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年に向けて、地域包括ケアシステムを構築していくため、高齢者の生活実態の把握や、新しい介護予防・日常生活支援総合事業を初めとする各種事業の検討に必要な介護予防等ニーズ調査を実施してまいります。
なお、地域包括ケアシステムの構築に当たり、これまで評価軸を設け、評価し分析を行ってきた実績はございませんが、今後は評価項目を設け、ＰＤＣＡサイクルを実行しながら、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりたいと考えております。
また、議員からご提案のありました三重県桑名市や県内坂井市などの先進地での取り組み事例も参考にしながら、地域包括ケアシステムの構築を検討してまいります。
ひとり暮らしになっても、介護が必要となっても、安心して住みなれた地域で住み続けることができる「住んでよかった越前町」の実現に向けて、今後とも医療、介護、福祉サービスの充実に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、髙田議員の一般質問に対する答弁とさせていた
だきます。
○議長（北島忠幸君） 髙田浩樹君。
○１番（髙田浩樹君） ご答弁ありがとうございました。
幾つか考えてきた再質問もあったんですが、全てご答弁でいただきまして、もう最後になりますけれども、先ほど健康寿命という言葉が出てきましたが、健康寿命は介護や医療の面だけでなく、生活の豊かさの基盤となるものであり、町民にとってとても関心の高いテーマだと考えます。
平成２５年の福井県のデータですけれども、平均寿命が男性で８０．５３歳、健康寿命が７８．９４歳、女性の平均寿命が８６．７８歳で、健康寿命が８３．４９歳とあります。あくまで福井県の平均ですけれども、男性で約１年半、女性で約３年間、日常的継続的に医療や介護に依存せざるを得ない期間があるということです。
今年度健康増進計画２次の中間評価がありますが、地域包括ケアシステムとの関連も深いので、また、今後とも越前町の健康寿命の延伸について注視していきたいと考えております。
また、冒頭でも述べましたが、我が国では、世界でも類を見ない速度で超高齢化が進行しております。さらに人口減少、生産人口の低下などが組み合わさり、どこかで限界を超えてしまうと、目の前の課題だけで身動きがとれなくなってしまう、そのような状況が今後起こり得ることも十分に考えられます。そのような事態になる前に、地域包括ケアシステムの構築をできる限り進めていくことが重要だと考えております。
将来にわたり、安心して住み続けられる越前町のため、先進的な自治体の取り組みを参考にしながらも、町の特性に応じて地域包括ケアシステムの構築が進められていくことを期待しまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
出典：平成29年6月 越前町議会定例会 議事録 6月12日_初日_（開会・議案上程）P20～P23
https://www.town.echizen.fukui.jp/chousei/04/06/p005281.html